軽井沢での同友会セミナーの波紋

一九九六年七月末、涼しい軽井沢のホテルでひらかれた経済同友会の夏季セミナーは、かなり話題になった。宮内義彦オリックス社長が、遠慮のない批判を建設省に浴びせたからだ。財界首脳の集まりといえば、景気対策で公共事業を中心とした補正予算を要求する大合唱となりがちだというイメージがある。財界にとって、公共事業予算の最大の勧進元である建設省ほど大切な官庁はないはずだ。

だが、宮内はこういったのだ。「公共事業の七割ぐらいが建設関係だが、もう、することがなくなっているのではないかとの印象をもっている。建設省は政策官庁の部分と技官との部分に分けて、建設省を政策官庁に変えるという課題は、大蔵改革と同じくらい重要ではないか」。

大蔵省をめぐっては、住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理のために、税金からの六千八百五十億円にのぼる支出を決定したことにからんで、検査・監督部門の分離・独立が政治課題になっていた。一部の政党からは、「大蔵省の権力の源泉である予算編成権を首相官邸に移せ」という議論まで出ていた。宮内の発言も建設省解体論とも受け取れるほどの衝撃を与えた。

この発言は遠慮のなさで異例だったが、実に的を射ていた。道路局、河川局など膨大な公共事業の企画・実施部隊をもつ建設省では、技官が強い発言権を握り、「技官たちは自分たちの仕事をつくるために次から次へと新しい計画を持ち出してくる」という批判が、事務系キャリア組の一部でもささやかれるほどだった。技官を切りはなして、建設省を政策官庁にということは、まさに建設省の解体論と受け取られても仕方がなかった。

中国の共産党の危機意識とは

記事は銀行の管理が少しずつ国際化しつつあるとも書いていたが、管理の国際化は、商品の製造工程では、さらにきびしく要求されている。ヨーロッパ諸国では域内の商品の流通を円滑にするために、一九八七年に工業製品の新しい規格IS09000を決めたが、その規格に合格していないと、国際的な商品取引から締め出されるケースが増えてきた。その規格は、たんに商品の性能や寸法や材質などを指定するだけでなく、企業に対して、商品が設計され製造されている過程や、売られた後のアフターサービスまで記述し、それぞれの部門の責任者名まで明らかにした書類を提出することを求めている。
　
私はこれまで、中国における生産管理の遅れと、その経済的影響について、くりかえし述べてきたが、IS09000は、設計やアフターサービスまで含めて、その生産管理の全貌を開示することを求めているのである。こうなると、商品の規格が指定にかなっていても、その製造の仕方に問題があると、その商品は規格外とされてしまう。企業は従業員の作業のやりかたから、各機械・装置の実際の運転状況に至るまで、それらを再点検し、全工程のバランスを真剣に見直さなければならなくなる。
　
中国政府は、一九九二年に、輸出商品に対して、このＩＳＯ規格を広く適用すると発表した。一九九四年あたりから、まず外国資本系の企業などが、次々とIS09000を取得しはしめた。実際には、ＩＳＯ規格にかなっているかどうかを審査する機関が中国に設立され、審査には中国人があたる。だから、書類作りがうまいだけで、合格することがないでもない。しかし、それにしても、企業は設計からアフターサービスに至るまで、自分たちが何をどのように開発し、生産し、販売してきたかを、綿密に検討しなければならなくなるから、IS09000は、中国の生産管理の発展に強力な刺激を与えたことであろう。
　
中国経済が発展すればするほど、欧米や日本の大企業がイニシアティブをにぎる世界経済に組み込まれざるを得ず、中国経済は企業の職場での一挙手一投足から、欧米に似た組織と行動とに変貌して行かざるを得なくなる。それが出来るか出来ないかが、中国経済の将来を決めてしまう。中国の共産党と政府の首脳部は、強い危機意識を抱いた。一九九七年の中共十四期五中全会で、李鵬政治局員はこう演説した。

条約を結んでは破棄するといった歴史

ケインズ流の経済政策は超インフレと高い失業率を解消するのに極めて有効であったし、その初期の軍事的成功はドイツ人のナショナリズムの高揚と利権拡大に大きく寄与したことは否めない。だが、ドイツの敗色が濃くなり、バラ色の未来から一転して悲惨な現実が突きつけられるようになると、ドイツ国民はヒトラーに疑念を抱くようになる。前線の兵士から母親のもとへ「僕たちはヒトラーにだまされていたんだ」という手紙が届いたり、ドイツ国防軍によるヒトラー暗殺の動きも出てくる。つまり、契約で約束された内容と現実がまったく違っている、契約違反ではないか、という疑念が芽生えたのである。契約はもしその内容にうそや違反があれば、なんら良心の呵責なしに、無節操とのそしりも受けずに破棄できるのである。だからこそ、西欧列強は条約を結んでは破棄するといった歴史を繰り返してきたのだ。

破棄する理由など探そうと思えばいくらでも見つけられるし、理由さえあれば何の躊躇もいらないのである。ましてナチスはアウシュビッツ隠しをはじめとして言い逃れできないうそや暴挙を行なっていたのであるから、ドイツ国民もまた何の躊躇もなく「自分たちはヒトラーにだまされていた」という理屈で堂々と自己正当化できるのである。ドイツ国民はヒトラーとの契約を虚偽であるとして破棄して、戦後新たに西ドイツ国民はアデナウアーとの間に、束ドイツ国民はウルブリヒトとの間に契約を結んだわけだ。むろん契約内容は前者が自由主義、後者が共産主義である。しかし、共産主義の契約内容は虚偽であるとして、それを破棄して西ドイツに逃げ出す国民が多数いたことは周知の事実である。