軍事力行使に言及

第二の「平和創造」を見てみよう。これは、従来、憲章第六章の「平和的な紛争解決」によって国連が追求してきた課題だった。報告書は調停と交渉の重要性を指摘する一方で、国際司法裁判所の強化を打ち出し、西暦二〇〇〇年までに、「裁判所の一般的な管轄権を一切の留保なしに受け入れる」ことなどを提言している。だが、ここで最も重要なのは、報告書がこの「平和創造」の一環として、「軍事力の行使」をあげている点だ。

ガリ報告書は、「平和的な手段が失敗した場合には、憲章第七章で規定された措置を取ることが、集団的安全保障の概念の真髄である」としながらも、安保理か、第四二条で想定された国連軍による軍事行動を取ってこなかったこと。湾岸危機にあたっては、「安保理に代わって措置を講ずる権限を、加盟国に与える方法を選んだ」と総括した。

その上で、「現在の政治状況においては、第四三条で規定された兵力提供の特別協定の締結を妨げてきた障害も、もはやその力を失った」として、正規の国連常備軍の態勢を確立するよう提言している。ここでガリ事務総長は、「第四三条に基づく軍隊は恐らく絶対に、最新兵器を装備した大規模な軍隊からの脅威に対抗できるほどの規模や装備を整えることはあるまい。しかし小規模の軍隊による脅威ならば対処できるはずである」と述べている。

ここで暗に想定しているのは、湾岸危機型の紛争には多国籍軍型の紛争処理で臨み、それよりも小規模の軍隊には常備軍で対処する、という基本設計だと思われる。だが、同時に事務総長は、こうした常備軍は「当分の間は実現しないだろう」として、より実現可能性のある、別の部隊の創設を提言している。これが「平和実施（執行）部隊」の構想だ。

軽井沢での同友会セミナーの波紋

一九九六年七月末、涼しい軽井沢のホテルでひらかれた経済同友会の夏季セミナーは、かなり話題になった。宮内義彦オリックス社長が、遠慮のない批判を建設省に浴びせたからだ。財界首脳の集まりといえば、景気対策で公共事業を中心とした補正予算を要求する大合唱となりがちだというイメージがある。財界にとって、公共事業予算の最大の勧進元である建設省ほど大切な官庁はないはずだ。

だが、宮内はこういったのだ。「公共事業の七割ぐらいが建設関係だが、もう、することがなくなっているのではないかとの印象をもっている。建設省は政策官庁の部分と技官との部分に分けて、建設省を政策官庁に変えるという課題は、大蔵改革と同じくらい重要ではないか」。

大蔵省をめぐっては、住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理のために、税金からの六千八百五十億円にのぼる支出を決定したことにからんで、検査・監督部門の分離・独立が政治課題になっていた。一部の政党からは、「大蔵省の権力の源泉である予算編成権を首相官邸に移せ」という議論まで出ていた。宮内の発言も建設省解体論とも受け取れるほどの衝撃を与えた。

この発言は遠慮のなさで異例だったが、実に的を射ていた。道路局、河川局など膨大な公共事業の企画・実施部隊をもつ建設省では、技官が強い発言権を握り、「技官たちは自分たちの仕事をつくるために次から次へと新しい計画を持ち出してくる」という批判が、事務系キャリア組の一部でもささやかれるほどだった。技官を切りはなして、建設省を政策官庁にということは、まさに建設省の解体論と受け取られても仕方がなかった。

中国の共産党の危機意識とは

記事は銀行の管理が少しずつ国際化しつつあるとも書いていたが、管理の国際化は、商品の製造工程では、さらにきびしく要求されている。ヨーロッパ諸国では域内の商品の流通を円滑にするために、一九八七年に工業製品の新しい規格IS09000を決めたが、その規格に合格していないと、国際的な商品取引から締め出されるケースが増えてきた。その規格は、たんに商品の性能や寸法や材質などを指定するだけでなく、企業に対して、商品が設計され製造されている過程や、売られた後のアフターサービスまで記述し、それぞれの部門の責任者名まで明らかにした書類を提出することを求めている。
　
私はこれまで、中国における生産管理の遅れと、その経済的影響について、くりかえし述べてきたが、IS09000は、設計やアフターサービスまで含めて、その生産管理の全貌を開示することを求めているのである。こうなると、商品の規格が指定にかなっていても、その製造の仕方に問題があると、その商品は規格外とされてしまう。企業は従業員の作業のやりかたから、各機械・装置の実際の運転状況に至るまで、それらを再点検し、全工程のバランスを真剣に見直さなければならなくなる。
　
中国政府は、一九九二年に、輸出商品に対して、このＩＳＯ規格を広く適用すると発表した。一九九四年あたりから、まず外国資本系の企業などが、次々とIS09000を取得しはしめた。実際には、ＩＳＯ規格にかなっているかどうかを審査する機関が中国に設立され、審査には中国人があたる。だから、書類作りがうまいだけで、合格することがないでもない。しかし、それにしても、企業は設計からアフターサービスに至るまで、自分たちが何をどのように開発し、生産し、販売してきたかを、綿密に検討しなければならなくなるから、IS09000は、中国の生産管理の発展に強力な刺激を与えたことであろう。
　
中国経済が発展すればするほど、欧米や日本の大企業がイニシアティブをにぎる世界経済に組み込まれざるを得ず、中国経済は企業の職場での一挙手一投足から、欧米に似た組織と行動とに変貌して行かざるを得なくなる。それが出来るか出来ないかが、中国経済の将来を決めてしまう。中国の共産党と政府の首脳部は、強い危機意識を抱いた。一九九七年の中共十四期五中全会で、李鵬政治局員はこう演説した。