インフォームド・コンセントの前提条件

ここでは、複雑さを避けるために、患者は知的・精神的能力が普通で判断力のある成人の場合に限定して話していくことにする。医師が患者に説明してインフォームドーコンセントを得ようとする際に、前もって患者に話して、はっきりと理解し納得してもらっておかなければならない諸条件として、次のようなものがある。

《患者の医師への質問の自由》
医師が患者に説明している時に、わかりにくいことやわからないことがあったら、質問をすることは患者の自由であり、理解し納得するまで反復して質問をして差し支えない。

《患者が同意した医療を実施した時の医療上の責任》
患者がある医療を受けることに同意して実施された医療上の責任は、患者にはなく、同意を受けた医師にあり、その医師は患者が同意した医療を行なったことを理由として患者に医療の責任を転嫁することは許されないことになっている。

《患者の同意拒否権〉
医師が患者に説明し診療行為の選択肢を与えて同意を求めた場合、患者はいずれの選択肢にも同意をしなくてもよく、法律の許す範囲内で同意拒否権があると同時に、診療を拒否したために起こりうる医学的な結末について説明を受ける権利がある。

《患者の同意撤回権》
患者が医師に同意を与えた後でも、患者の考えが変わった場合には、同意を撤回したり変更を求める権利があり、同意した医療が開始前なら中止し、開始後でも中止が可能な場合には中止してもらう権利があり、そのような場合でも、医師は患者との人間関係を悪化させてはならないことになっている。

《医師を選ぶ患者の権利》
患者は医師を選ぶ権利があり医師を変える権利もある。

《患者の診療拒否権》
患者は、医師の治療に満足しなければ診療を拒否する権利がある。

《患者の医療の選択権の制限》
患者は医師が説明した選択肢の中から選択をする権利があるのであって、説明されなかった治療法をその医師に要求しても、医師が承諾しなければ強制することはできない。たとえば、出生前診断で先天異常が発見された場合に、患者が人工妊娠中絶を医師に頼んでも、医師の宗教上の理由で実施できないと断られた場合に、患者は医師に強制することはできない。

以上のことを事前に患者に話して納得してもらってから、インフォームドーコンセントのための説明に入るのがよいとされている。

生態系が急速に変わる

いま、世界の森林（樹冠面積が当該地域の二割以上の閉鎖林）面積は約二五億ヘクタール存在する。うち一一億ヘクタール弱が熱帯林である。この半世紀聞に熱帯林の面積は四割減少したが、アメリカ政府やＦＡＯの予測によれば、さらに今世紀末にかけての十数年内に、発展途上国の森林は四割減少するだろう。しかし先進工業国の森林資源は、ほぼいまと変わらない。現在、年一一〇〇万ヘクタールの熱帯林が伐採されている。その三分の一。は国内の焼畑農業、農牧地開拓、薪の採取のためである。残りの面積からの本材が主として先進国に輪出されている。アジア人牛洋地域で輸出される木材の半分は日本が輸入している。

森林はたんに木材資源を生産するばかりではない。それは水資源をため、水循環を保ち、降雨を保障する。また、土砂の流出や侵蝕を防ぐ。多くの野生鳥獣が住み、人間生活を豊かにする。目本の国土の三分の一一は森林におおわれ「その多面的な機能によって国土の多様性と可能性を生み出し、安全で豊かな国民生活に寄与している」（科学技術庁『日本の資源』一九八一年）。

しかし熱帯地方では、貴重な森林が急速に失われている。森林の伐採については一定の樹数を残したり、再植林を義務づけているところも多いが、これは守られなかったり、また再植林のアフターケアが行なわれないために苗木の枯死率も高い。最近ではチーク材がパルプ原料や合板用として用いられるために、人手の会社が巨木を伐採した後、中小木を中小会社が伐採し、丸裸にしてしまうケースもしばしばある。

いったん森林が失われると、生態系が急速に変わる。鉄砲水が出て、土壌が流失する。雨が降りにくくなり、旱ばっが起こる。森林の破壊は人間生活の貧困化を促進する。今日、世界における資源問題の大半に、豊ふな先進国の浪費と貧しい発展途上国の不足とが隣り合っていることから生じている。しかもこの貧しい途上国は自国で生産するエネルギー資源の大部分を豊かな国に輸出して、先進国の高い生活水準を支えているのである。アメリカの一人当たりエネルギー消費量はインドのそれの三四倍、日本のそれはインドネシアの一三倍に及ぶ。インドネシアでは八六年に一億四二〇〇万トン（石炭換算）のエネルギーを産出しながら、国内で利用されたのはその三分の一にすぎず、その差は輸出された。

しかも豊かな国では使い捨ての消費文明が形成され、年々莫大な量の消費財が捨てられている。日本では大多数の家庭電器製品は平均六－八年で廃棄され、一九八〇年には一〇軒に一軒が冷蔵庫を、また六軒に一軒がカラーテレビ受像機を棄てたとみられる。自動車は二軒以上が保有しているが、その反面、最近四半世紀に約二五〇〇万台がスクラップ化した。産業廃棄物の排出量は七三年の一億三六三二万トンから八三年には二億二〇五五万トンヘと一年間に六割強ふえ（『資源ハンドブック』一九八九年版）、国民一人当たり一日のごみ排出量は七七年の七九五グラムから八七年には八八九グラムへと増加した。

米国の戦略目的と米軍の役割

それにもかかわらず、現在から二〇一五年までの予想される世界は危険で、きわめて不確実であり、米国の同盟国と友好国に対する国境を越えた大規模侵略の可能性がなお残っているとし、そのもっとも懸念される地域として中東と朝鮮半島を挙げている。次に情報と高度技術の拡散によって、ある国やテロリストーグループが強力な軍事力を持つ可能性が増大してきた。

特にＮＢＣ兵器とその運搬手段、インフォメーションーウォーフェア、高性能通常兵器、ステルス能力、無人機、宇宙の利用、また宇宙空間で相手国の利用を妨げる能力が拡散しつつある現状を懸念、東アジアにおいてぱ、このような拡散が領土問題を抱えている地域内での微妙な軍事づフンスを崩す危険性が指摘されている。

さらに懸念要素として、テロ行為の激化、麻薬取引、国際犯罪組織、大量不法移民などを挙げ、通常型軍事力の分野で米国が圧倒的優位を占めるがゆえに、敵対勢力はテロや、ＮＢＣ攻撃、インフオメーションーウオーフェア、環境破壊などの「非対称的手段」によって目標を達成しようとする危険性が出てきたとする。

今後十五～二十年間において、米国は世界唯一の超大国（スーパーパワー）としての地位を確保し続けるであろうし、通常戦力において米国に敵対できるような地域勢力や地域連合勢力が台頭する可能性は考えにくいものの、新しい技術による脅威や米国にとって重要な地域・施設へのアクセスが失われるといった「予想を超えた（ワイルドーカード）シナリオ」が発生する可能性もあるため、米国はそのような事態にも対応できるような軍事的能力を維持せねばならないとした。

そして、このような安全保障環境とは次の二つの仮定に立脚しているとする。まず今後の十五～二十年間において米国は政治的、および軍事的に世界に関与していくであろうし、現在の、および潜在的なライバルに対しての軍事的優越性を維持し続けるという仮定である。そして、もし米国が世界への関与をやめ、外交的主導権を放棄するか軍事的優越性の維持を放棄するなら、世界は現在よりも危険で、米国とその同盟国、友好国、およびそれらの利権に対する脅威は、もっと厳しいものになるだろうという仮定である。