政策エリート自身の判断ミス

銀行など金融機関の行動は、いかに批判しても批判しすぎということはないが、そこで話が終わってしまっては、もちろんすこぶる中途半端である。なぜなら、その銀行にしてもヽもしかりに当時、金融の超緩慢が生じ、カネがダブダブにダブつくことがなかつたと仮定すれば、あれはどの愚行に走ることは、よもやなかったにちがいないからである。そして、金融の舵取りをし、マネー・サプライの任に当たるのは、言うまでもなく大蔵省・日本銀行などの政策当局であり、そこで働く政策エリートたちである。

したがって議論は、前章末尾近くで触れた「ハーヴェイーロードの前提」の問題に、ふたたび戻ることとなる。日本の「人の上に立つ人」すなわち政策エリートたちは、はたして彼らの守るべき「規律」を、よく守り得たであろうか。

残念ながらその答えは、言うまでもなく「ノー」だろう。というのは、もし彼らが、当然守るべき「規律」にしたがって行動していたと仮定すれば、金融の超緩慢は発生しなかったにちがいない。つまり、彼らの行ったマネー・サプライは著しく過剰であり、それはきわめて重大な政策ミスだった。

ところで、「ハーヴェイーロードの前提」に関連して前述したとおり、政策ミスには二つのケースがある。第一は、政策エリート自身が、判断ミスをおかす場合であり、第二は、政策エリートの判断は正確だが、それが政治的圧力によってねじ曲げられる場合である。

はたしてこのケースはどうであったか。明らかに、それは第一のケース、すなわち政策エリート自身の判断ミスだろう。それは、当時の事態の推移をひととおり観察しただけでも明らかだろう。たとえば、菅野明氏（全国銀行協会連合会専務理事）は次のように回想し、証言する。なお菅野氏は、当時、日本銀行理事として、政策決定の中枢にいた。

資本主義か社会主義かというイデオロギー上の違い

大量難民の発生が国際社会一般の重大関心事となる事情の一つとして、大量難民の流入が、経済的に脆弱な、さらには複雑な民族問題をかかえている近隣諸国にとっては重い負担となることがあげられる。そして近隣諸国の負担は、国際社会のより広い範囲に波紋を投じるのである。二〇世紀には、このような現象が世界のあちこちで生じた。この状況と、これに対して難民保護のための一般的な国際的制度が歴史上初めてつくられ、拡充されたことに着目して、二〇世紀は「難民の世紀」である、としばしばいわれる。

また、もう一つの事情として、大量難民が発生した国の対応や一般大衆に対するその統治のあり様が、各国の人々の関心を集めたことがあげられる。難民が生ずることは、当人ばかりではなく、その祖国にとっても不幸なことである。とりわけ、大量難民の場合、祖国のダメージは大きい。祖国は、自国の建て直しに欠かせない量的にも質的にも貴重な労働力や頭脳を失う。また、祖国はこのような事態発生によって、対外的な信用や信頼を失い、その政治的ステータスを傷つけられ、国際取り引き関係を失う。それだからこそ、例えば、以前ソ連が国連などで表明した主張の趣旨によると、ソ連は、理論上は完全無欠であるはずの共産主義の下から難民が生ずることを、どうしても認めなかったのである。

そのため、このような対内的かつ対外的な影響を考えて、祖国政府は、説得したり、強圧を加えたりして自国民が流出しないようにしようとし、その経済的または社会的な状況を変えていこうとする。東欧からの難民の大量流出が、東欧諸国での歴史的な変革のきっかけとなったことは、非常に印象的であった。では、二一世紀には、難民、とりわけ大量の難民の発生は少なくなるであろうか。確かに、難民条約成立の背景となっている東西陣営の対立の図式は崩れた。しかし、二〇世紀末の現段階でみるかぎりでは、深刻な貧困状況や厳しい民族対立問題をかかえている国が多い。これらの国々がヽ状況を変えること喘今のところ非常に難しい。二一世紀でも貧困や民族対立が原因となって、大量の難民が発生しないともかぎらない。

しかも、二〇世紀になって、資本主義か社会主義かというイデオロギー上の違いのいかんを問わず、国家権力は一般の人々の生活の多くの面に、様々な方法で関与するようになった。その反面、人々は、自らとのかかおりを通じて国家権力のあり様、政策の実像またはイデオロギーの実際的意味を知るようになった。情報手段の急速な進歩によって、このことがいっそう容易になり、さらに、交通機関の発達によって、人々が国外へ移動することがよりたやすくなった。二一世紀に、この状況は、もっと加速的にすすむと考えられる。

そうなると、人々は、他国から耳や目に入ってくる情報を参考にしながら、自国政府の政策をじっと見つめ、それを評価する。そのうえ、交通機関が発達しているとすれば、他国に容易に移ることができるという思いが強まり、人々のなかに高い「流動性」が生じてくる。このような状況のもとで、一般の人々をがっかりさせるような政策や政府の措置がうち出されると、それが、大量流出のきっかけとなる。