米国の戦略目的と米軍の役割

それにもかかわらず、現在から二〇一五年までの予想される世界は危険で、きわめて不確実であり、米国の同盟国と友好国に対する国境を越えた大規模侵略の可能性がなお残っているとし、そのもっとも懸念される地域として中東と朝鮮半島を挙げている。次に情報と高度技術の拡散によって、ある国やテロリストーグループが強力な軍事力を持つ可能性が増大してきた。

特にＮＢＣ兵器とその運搬手段、インフォメーションーウォーフェア、高性能通常兵器、ステルス能力、無人機、宇宙の利用、また宇宙空間で相手国の利用を妨げる能力が拡散しつつある現状を懸念、東アジアにおいてぱ、このような拡散が領土問題を抱えている地域内での微妙な軍事づフンスを崩す危険性が指摘されている。

さらに懸念要素として、テロ行為の激化、麻薬取引、国際犯罪組織、大量不法移民などを挙げ、通常型軍事力の分野で米国が圧倒的優位を占めるがゆえに、敵対勢力はテロや、ＮＢＣ攻撃、インフオメーションーウオーフェア、環境破壊などの「非対称的手段」によって目標を達成しようとする危険性が出てきたとする。

今後十五～二十年間において、米国は世界唯一の超大国（スーパーパワー）としての地位を確保し続けるであろうし、通常戦力において米国に敵対できるような地域勢力や地域連合勢力が台頭する可能性は考えにくいものの、新しい技術による脅威や米国にとって重要な地域・施設へのアクセスが失われるといった「予想を超えた（ワイルドーカード）シナリオ」が発生する可能性もあるため、米国はそのような事態にも対応できるような軍事的能力を維持せねばならないとした。

そして、このような安全保障環境とは次の二つの仮定に立脚しているとする。まず今後の十五～二十年間において米国は政治的、および軍事的に世界に関与していくであろうし、現在の、および潜在的なライバルに対しての軍事的優越性を維持し続けるという仮定である。そして、もし米国が世界への関与をやめ、外交的主導権を放棄するか軍事的優越性の維持を放棄するなら、世界は現在よりも危険で、米国とその同盟国、友好国、およびそれらの利権に対する脅威は、もっと厳しいものになるだろうという仮定である。

不動産売買や貸借の仲介などの不動産業務

不動産の売買や貸借をする場合に、互いにその相手方を見つけるのはなかなか困難なものです。土地は同じものが絶対に二つないわけでナし、建物についても、人によって好みがいろいろ違います。そこで、信託会社などが双方からの申し込みを受け付けて、その希望にかなったものをあっせんすることが必要です。この仕事は、戦前からの伝統的な業務ですし、終戦直後信託会社の経営が苦しい時代に、その大きな収入源となったこともあります。昭和四十年代に入ると、いわゆる衣食が足りて住居だけが不足している状態となり、また会社工場などの新増設や都心の過密地からの移転が盛んになってきた事情をも反映して、再び信託にとって重要な仕事となってきました。

特に、既存の不動産の単純な売買のあっせん（仲介業務）といったことから一歩踏み出して、お客の依頼を受けて宅地の造成から分譲、あるいはマンションの建築販売などの企画を立て、これらの資金が足りないときは融資をしたり、販売の事務を代行するなどの販売提携業務の推進により新しい住宅供給に積極的に取り組んできています。新聞の不動産広告で、分譲マンションなどの場合に、売主○○不動産、販売提携（代理）○○信託銀行といった表現をご覧になった方も多いことでしょう。

そのほか、信託会社は信託の方法によらないで、代理契約で不動産の管理や処分をすることは不動産信託の項で述べた通りですし、また不動産について取引代理（売買の約束は、お互いに成立していて、契約書を作ったり物件の受け渡しや登記など実際の事務手続きだけを代行すること）や登記代理などいろいろの代理事務を行っています。

なお、これら不動産に関する仕事は、従来はだれでもできたのですが、土地の値上がりと住宅難につけこんで、悪質なブローカーがはびこって被害を受ける人も出てきたので、昭和二十七年に宅地建物取引業法が制定され、国家試験を受けた一定の資格のある人しか営業できないことになりました。したがって、信託会社も不動産の売買貸借の仲介を中心とする業務については、この法律の適用も受けるわけです。その後、この法律は、何度か改正され、媒介契約制度の新設、流通機構の整備など流通巾場の近代化が進められています。信託会社の売買仲介は昭和六十三年度中に三万四千三自件、取り扱い金額三兆五万百九十九億円に上っています。