この問題は小泉退陣後も引き続きアジア問題兼内政問題として継続することになるが、首相が靖国参拝をやめれば中韓と仲良くなれると考えるのは、見当違いも甚だしい。中曽根首相が公式参拝をやめた後に何か起きたかを思い出せばよい。江沢民は代わりに「歴史の鑑」なる葵の御紋を取り出して、あらゆる場面で日本の過去を断罪する戦術に出た。来日した際には外交の場だけでなく宮中晩餐会の席においてまで「歴史の鑑」をふりまわし、心ある日本人を唖然とさせ、心ない日本人を喜ばせた。
最近の中国の対日行動を連ねてはっきりしてきたことは何か。経済大国日本の政治大国化を何としても防ぎたいという一貫した狙いがあることだ。端的に表現すれば「新華夷体制」の構築、これが中国の狙いである。日清戦争で日本が勝利し下関条約で清国にその放棄を約束させるまで、東アジアには中華帝国に周辺の夷秋が定期的に朝貢し、その地域の支配者であることを認知する冊封を受けるという国際システムが存在した。日本は朝鮮、琉球と並んで「東夷」に属していたが、実際には日本は七世紀の有名な聖徳太子の国書以来独自の対等外交を展開しており、この点で終始中華帝国の朝貢国として忠勤を励んだ朝鮮と対応が異なっていた。
戦後独立した韓国は、軍事政権のもとで南に国を開き日米から援助・投資・技術移転を獲得して高度成長につなげたのであるが、北朝鮮シンパで固めた金大中、廬武鉉政権は「民族」を「国家」に優先させる北帰行に励んできた。政策の失敗、政権基盤の弱体を補うためには、反日カードを切って政権浮揚を図るしかないという状況にある。中・韓はかつて大中華・小中華意識をもって「島夷」日本に対して優越感を抱いていた。ところが近代以降「富国強兵」に成功した日本との間でこの上下関係は逆転した。優越感は劣等感に転じた。経済力・軍事力の増強を背景に、これをなんとか旧に復したい、「島夷」に対して優越感を抱きたい。その具体的現れが靖国であり歴史認識であり、ただ今目には見えない新システムが、赤い中華帝国を中心とし「島夷」を従えた「新華夷体制」の構築なのである。日本の国連常任理事国入りに反対するのもそのためである。靖国参拝をやめれば中韓と仲良くなれるというのは、問題の根本を把握できない小学生並みの発想である。
